2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
やはり、減らしていこうという明確なメッセージを出していく、中には、リフューズ、もう受け入れませんというか、そういう形で、とにかく減らすんだというところを大きな軸に置いてこれから進めていく、それを小泉大臣が環境大臣として先頭に立って進めていかれるということが私は大事だと思うんですけれども。 リデュース一点突破、ここにもっと力を入れるのはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
やはり、減らしていこうという明確なメッセージを出していく、中には、リフューズ、もう受け入れませんというか、そういう形で、とにかく減らすんだというところを大きな軸に置いてこれから進めていく、それを小泉大臣が環境大臣として先頭に立って進めていかれるということが私は大事だと思うんですけれども。 リデュース一点突破、ここにもっと力を入れるのはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
その概念があるからこそ、ある意味ではモッタイナイという言葉がこれは国際語にもなっているわけで、やはり、スリーＲが大事だ、リデュース、リユース、リサイクル、そして、それに加えて、ファイブＲというとリペアとリフューズというふうに言われていますが、私は、ここにもう一個、六個にして、リスペクトを加えると六Ｒになるんですけれども、この六Ｒが、一言で表すと、もったいないという言葉なんだろうなというふうに思っていますので
それとも、削減や再利用というほかのリユース、リデュース、さらには、最近は、四つ目と言われているリフューズ、拒否ですね、こういうものも含むというものなんでしょうか。内容について改めてお聞きしたいと思います。
先生御指摘のリフューズ、こちらにつきましても、いろいろな考え方はございますが、私どもとしては、リデュース、この取組の中に含まれているものと考えておりまして、今回の法案の措置を通じて、回避可能なプラスチックの使用を削減していくことが大事だと考えております。
それから、先ほどリフューズのことがありましたけれども、ヨーロッパではそれは別にシステムではないんですね、意識なんですね。リフューズ、スリーＲでなくて四Ｒ、じゃＲがたくさん付いていればいいのかといったら、何が何だかよく分からなくなるではありませんか、先ほども御質問ありましたように。
四Ｒと言いまして、リフューズという、すなわちそれを実際に生産しない、受け取らないという仕組みをやって、たしかヨーロッパでは四Ｒという仕組みをやっているはずであります。 なぜ日本は三Ｒにされたんでしょうか。この四Ｒというのをお伺いになったことはないでしょうか。その辺ちょっと分かったら教えていただけませんか。
スリーＲと言っていますけれども、四つ目、五つ目のＲ、リフューズ、リジェクトというのをぜひやっていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
その前にもう一個Ｒを付けろと、リフューズだと、拒めという考え方、これと同じ発想も持っておられるんじゃないかというふうに思います。
特に、その中に、いわゆるＲＤＦ、難しい言葉ですが、リフューズ・ディライブド・フュエル、ごみ固形化燃料というものですね、これが投棄をされていた、こういうことでありました。これについて、環境省はどういう実態把握をしておりますか。
そこで私たちは、三Ｒプラスリフューズという、できるだけ使わないというような、資源収奪をしないというような意味でのプラス一つのＲ、リフューズ、この辺を循環型社会のもう一つの柱として、二十一世紀的な柱としてつけ加えるべきではないか、このように考えているところであります。これらについての所見をいただきたいというように思います。
それで、リフューズにつきまして、これも大事な柱だと私は認識をいたしておりますけれども、今度の「地球と共生する「環（わ）の国」日本」づくりの中で、有識者の方々ともどもこういった点について議論をさせていただければというふうに考えております。
○福本潤一君 先ほど言った日本の三Ｒは現実に法改正も含めてやっていかれるという中で、環境ＮＰＯの方、ＮＧＯの方の声を聞きますと、三Ｒの前にリフューズ、拒むというか、商品の不買運動までしないといけないような形で、大変世の中ごみがふえているということでございますので、関係省庁取り組むときに、現実に循環型社会を形成、推進できるんだという、その個別の法案になるんだという意気込みで対応していっていただければと
マジョリティー オブ ＷＴＯ メンバーズ メイ リフューズ コンセンサス オン ミニステリアル デクラレーション。ちょっと英語がよくわからないのですけれども、そういう意味で、これは仮訳なんです。私が勝手に訳したのですけれども、大多数のＷＴＯ加盟国は閣僚宣言への同意を拒否するであろうという五十五カ国の発展途上国。